1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/07/24(土) 18:11:07 ID:???0

　　・「最近、身近に外国人の急増ぶりを実感します。中国人が生活保護を
　　大量申請した騒ぎがありました。一体、なぜ外国人、特に中国人がこれほど
　　増えたのでしょうか」＝川崎市多摩区の主婦（３７）

　　法務省の入国管理統計でも外国人は増加し続けている。入国管理統計を
　　取り始めた昭和２５年、年間１万８０００人だった日本への入国者数は
　　平成２０年に９１４万人にまで増えた。１千万人近い外国人が一年間で
　　日本を訪れる計算だ。

　　このうち、日本で暮らす登録外国人数で見ると中国人の動きが突出している。
　　１０年にトップは韓国・朝鮮人で６３万８８２８人。中国は２７万２２３０人に
　　過ぎなかった。ところが、中国人は１４年に４０万人、１７年には５０万人と
　　ハイペースで増加。１９年には６０万６８８９人になり、トップに立った。
　　２０年には６５万５３７７人で７０万を超える勢い。人口７０万といえば
　　政令市の人口要件を上回る規模だ。永住が認められた永住者も年間約６万人
　　増の４９万２０５６人に。ここでも中国人の伸びは目立っており、１０年の
　　３万１５９１人から、２０年には１４万２４６９人にまで急増した。

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1：出世ウホφ ★：2010/07/12(月) 14:02:34 ID:???0

　　民意は、菅首相率いる民主党政権に退場を促すレッドカードを
　　突きつけたのだろうか。政権交代そのものが間違いだったという
　　判断を下したのだろうか。

　　そうではないと私たちは考える。

　　２大政党の主な公約が似通う中で、何を選ぶのかが難しい選挙だった。
　　とはいえ比例区の得票では民主党が自民党を上回り、非改選議席を
　　加えれば、なお第１党だ。有権者は民主党に猛省を迫ったが、政権を
　　手放すよう求めたとまではいえまい。

　　民意は一方で自民党を復調させた。ようやく実現した「２大政党による
　　政権交代のある政治」をさらに前に進め、鍛え上げるよう背中を押したと
　　とらえるべきだろう。

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1：出世ウホφ ★：2010/07/05(月) 03:16:33 ID:???0
　　外国人選挙権―多様な社会への道を語れ　「国のかたち」をめぐる
　　各党の主張の違いに注目したい、と産経新聞が６月２８日付「主張」
　　（社説）に書いている。その点には同感である。

　　特に、永住外国人に地方選挙での投票権を認めるか、否か。経済や外交で
　　２大政党の違いが見えにくい中、日本を大きく分ける論点の一つだ。

　　参院選に向けたマニフェストや公約に、公明党、共産党、社民党が
　　「実現を」と書き込んだ。反対を打ち出したのは自民党、国民新党
　　たちあがれ日本、みんなの党などだ。

　　情けないのは民主党である。マニフェストでは一言も触れていない。

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1：影の軍団ρ ★：2010/06/30(水) 17:34:02 ID:???0
　　南ア通信が、「今大会でもっとも退屈な試合のひとつだった」と
　　酷評すれば、実況中継した英民放テレビは「日本にもっと野心が
　　あれば、別の結果になっただろう」と、日本代表のふがいなさを
　　見事に言い当てた。

　　また、ブラジル民放テレビは「技術的には低いレベルにあった。
　　日本はカウンター狙いか、パラグアイのミスを待ち続けた」と辛口だった。

　　世界中が認める大凡戦での敗戦だったわけだが、ドイツサッカー協会公認
　　Ｓ級コーチの鈴木良平氏は、「サッカーというスポーツは守備だけでは
　　勝てない」と戦術不足をこう指摘する。「相手の脅威はＦＷバリオスだけで
　　日本選手も恐らくわかっていたはず。この日は前半から守備的で、最後の
　　最後で勝負をかけてきたような試合になったが、勝つためにアグレッシブ
　　だったとはいえない。

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1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/05/29(土) 13:33:08 ID:???0
　　・これが、鳩山首相の「５月末決着」の姿だった。深い失望を禁じ得ない。
　　普天間問題は最後まで迷走を続けたあげく、政府方針が閣議決定された。
　　臨時閣議に先立ち発表された日米共同声明とともに、移設先は名護市
　　辺野古と明記された。これは、首相が昨年の総選挙で掲げた「最低でも県外」
　　という公約の破綻がはっきりしたことを意味する。首相の政治責任は限りなく
　　重い。

　　首相は決着の条件として、米国政府、移設先の地元、連立与党のいずれの
　　了解も得ると再三繰り返してきた。しかし、沖縄は反発を強め、訓練の
　　移転先として唯一明示された鹿児島県徳之島も反対の姿勢を崩していない。
　　社民党党首の福島瑞穂担当相は署名を拒み、首相は福島氏を罷免せざるを
　　えなくなった。

　　「５月末決着」という、もうひとつの公約すら守れなくなることを恐れ、
　　事実上、現行案に戻ることで米国とだけ合意したというのが実態だろう。
　　地元や連立与党との難しい調整を後回しにし、なりふり構わず当面の体裁を
　　取り繕おうとした鳩山首相の姿は見苦しい。

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