1：サロマ湖 ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2009/11/05(木) 19:39:08 ID:???0
　　早い話が：閣内サンド不一致＝金子秀敏

　　普天間飛行場の移転問題をめぐって岡田克也外相と北沢俊美防衛相の
　　発言には食い違いがある。いわゆる閣内不一致である。２日の衆議院
　　予算委員会で自民党の町村信孝議員がこの点を追及した。

　　町村氏は「総辞職ものだ」と攻撃したが、民主党政権では、閣内不一致は
　　大変なことではなくなった。サンドイッチが閣議に出されたことがその証左だ。

　　鳩山首相は、民主党が政権をとれば「事務次官会議を廃止する」と公約して
　　選挙に勝った。その結果、明治１９（１８８６）年から１２３年も続いた事務次官
　　会議は自民党政権とともに幕を閉じた。民主党は、この事務次官会議こそ
　　官僚支配のシンボルと見なしてきた。

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1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/10/26(月) 15:32:32 ID:???0
　　・鳩山政権が政治主導の目玉にする「国家戦略局」の名称から、
　　どんな印象を受けますか。

　　軍事で使われる「戦略」が「国家」と並ぶと戦時中の苦い経験を思い出す人も
　　いれば、すでに慣用語化し日本の将来にとって必要な言葉という人も。
　　安易な名付けに、いまだ組織の具体像が定まらない民主の拙速なやり方が
　　透けて見えるとの指摘もある。地方版「戦略室」構想も相次ぐ。

　　本紙読者投稿欄「声」に新政権発足前の９月、「国家戦略局、改名を」との
　　投書が載った。東京都世田谷区の著述業飯田イチロオさん（６４）が
　　「何にでも『戦略』を付けることに疑問を持っている。明るい将来や夢を
　　イメージさせる名に」と呼びかけた。投書を読んだ武蔵野市の主婦
　　山本英子さん（８１）も「声」への投書で「国家と戦略の響きと文字からは、
　　戦争経験のある世代はふるえるほどの嫌悪感を受ける。民主は無神経だ」と
　　賛同した。

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1：出世ウホφ ★：2009/08/31(月) 23:23:26 ID:???0
　　保守的な論調で知られる産経新聞の記者が公式「twitter」上で
　　つぶやいた軽率な発言が「報道機関としての中立性はないのか」と
　　批判を浴び、2009年8月31日、同社は謝罪した。

　　■「産経新聞初めて下野なう」
　　産経新聞は衆院選に合わせ、公示日の8月17日に公式twitterをスタートさせた。
　　投開票日までの13日間限定で、主に掲載記事や、編集部の日常を紹介。
　　30日は選挙結果を実況中継していた。現在も、440人にフォローされている。

　　問題の「つぶやき」があったのは、選挙結果が出そろい、民主圧勝、自民惨敗が
　　確定した31日明朝。「そろそろ、中の人が交代しますー。皆さんお付き合い
　　いただいて、ありがとうございました！」と選挙特集が終わることを告げたあと、

　　「産経新聞が初めて下野なう」
　　「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の
　　真価を発揮するところ」と投稿してしまった。

　　公式アカウントなだけに産経新聞が自民寄りで「反民主」を表明したとも
　　受け取られかねない発言だ。

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1：◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/08/25(火) 07:10:47 ID:???0
　　１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の
　　制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、
　　インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく
　　揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に
　　望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、
　　音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】

　　■新聞への公的支援論議を−−ジャーナリスト・原寿雄氏
　　インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまの
　　ままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは
　　必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても新聞を
　　支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

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1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/08/06(木) 11:46:01 ID:???0
　　★自民党は「正気なのか」「能ナシなのか」
　　●ショボ過ぎる公約で選挙戦う神経

　　・自民党が発表したマニフェストに「今後１０年間で各家庭の
　　可処分所得を１００万円増やす」というのがあった。１００万円？　１０年で？
　　１０００万円の間違いではないのか？　そう思って新聞を読み返した
　　サラリーマンが多かっただろう。

　　だが、「１０年で１００万円」は誤植ではないようだから、改めて驚くしかない。
　　今後１０年といったら、新卒の２２歳の会社員なら３２歳。３５歳のサラリーマンなら
　　管理職の４５歳だ。所得が１００万円くらい上がっているのは当然だし、もっと
　　上がっていなければ、まともな生活も結婚もできない。

　　それなのに麻生自民党は、「１０年で１００万だゾ、どうだマイったか民主党、
　　これが責任力だ」みたいに得意がっているから、正気なのかと麻生首相の
　　頭を揺すってみたくなってくる。

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